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ちゃんと対策を考えていますか?もうすぐやってくる!
2013年改正派遣法による『2018年問題』とは?

2013年4月に労働契約法が改正により、通算5年の契約更新を超えた労働者から申し入れがあった場合、無期労働契約へ転換できるようになりました。あっという間に翌年、2018年で法改正から5年が経過します。

「平成27年改正派遣法による2018年問題とは」

2013年4月に労働契約法が改正され、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超え、労働者から申し入れがあった場合、無期労働契約へ転換できるようになりました。
これは通算5年を超えて更新された契約の期間内にいつでも雇用者に申し入れができ、申し入れがあった段階で契約成立となります。

この転換できるのが、改正法が施行された4月1日から5年が経過する2018年4月以降となり、これに向けてさまざまな対応が必要になることから、「2018年問題」と呼ばれています。

無期労働契約への転換を申し込まれた場合
1.「同一の使用者」との間に有期労働契約の通算期間が5年を超える場合
2.労働者が使用者に対して無期労働契約への転換を申し入れがあった場合
上記2点を満たした場合、雇用者側は原則、拒否することができません。

申し入れを受けた場合には、その申し入れを受けた時点で契約成立となり、申し入れがあった契約期間終了日の翌日から無期労働契約が開始されます。

注意点
通算5年を超えた場合は必ず無期労働契約へ転換しなければならないわけではなく、あくまで労働者から申し入れがあった場合のため、この申し入れを行うか否かは労働者自身が判断することになります。
そのため、申し入れなければ、5年を経過した後も有期労働契約で更新することは可能です。
ただし、その労働者より申し入れがあった場合は、その契約期間終了日の翌日から無期労働契約が開始されます。

無期労働契約と正社員の違い
無期労働契約は契約の更新がなくなるだけで、それ以外変更がなければ、労働条件は有期労働契約時と同じになります。つまり、契約期間の定めはなくなるが、正社員となるわけではないということです。

雇用側の対応
無期労働契約への転換に際し、さまざまな対応が考えられます。
労働条件が有機労働契約時と同様のまま無期契約に転換する、勤務地や職種、労働時間等を限定した「限定社員」として転換、既存の正社員と同様の労働条件で正社員として転換する等の対応があります。

人手不足や採用難が叫ばれる昨今、人材の流出を防ぐため、無期労働契約への転換のルールをしっかりと決め、2018年4月以降に慌てないよう、準備を行うことが大切かと思います。

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