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アウトソーシング営業担当が語る、思いのほか難しい
「給与計算アウトソーシング」と「勤怠管理システム」の同時導入。

年間80社近くのアウトソーシング営業案件を回る当社の営業担当が、『勤怠管理システムと給与計算アウトソーシングの同時導入』のニーズの高さとその難しさについてご説明いたします。

同時で変更をするリスク

給与計算の委託を検討する際に、同時に勤怠管理の方法の見直しをされる場合が多々ございます。

紙の勤務表での集計をやめて、勤怠管理システムを新規導入したい、今使用している勤怠管理システムの使い勝手が良くないので、入替を行いたいなど、給与計算と勤怠は切っても切り離せない関係のため、同じタイミングで運用を変えてしまった方がよいと思われているからだと思います。

給与計算のご担当者と勤怠確認のご担当者が同じご担当者の場合が多いと思いますが、この2つを同時に行ってしまうと、勤怠管理システムでは従業員の方に使い方のレクチャーや、問合せの対応、勤怠申請の不備確認が発生し、給与計算の委託では、業者からのヒアリングなどで時間を取られ、それでも委託を開始するまでは自社の給与計算は行わなければならないため、業務負荷が一時的ではありますが、大幅に増加してしまいます。

ご担当者に余力があるのであれば同時でも可能だと思いますが、そのようなケースは稀だと思いますので、まずは勤怠管理システムの運用がある程度安定してから、給与計算に移ることをお勧めいたします。

また、勤怠管理システムのデータを給与計算システムに取り込む際に、どのような形で出てくるかによって、給与計算システムの設定を変更する必要が出てくる場合もあり、その場合業者によっては、設定料金を請求されることもありますので、そういった観点からも先に勤怠管理システムの運用を固めてから、給与計算の委託を開始した方がスムーズかと思います。

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