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大手企業も導入する最近話題の『週休3日制』とは?
メリット・デメリットをまとめてみました。

最近、週休3日制の導入もしくは、導入検討を行う企業が増えてきております。

これに先行して既に導入をしている企業は大手飲食小売チェーン店運営のK社や、国内800店舗以上のアパレルショップをチェーン展開されているF社が代表的です。

F社の場合は、勤務を週20時間に減らし、希望する日に休める「時間限定社員制度」を2016年度より導入しております。勤務時間が少なくなる分、給与も減額となりますが、育児休業から復帰した女性など、社員の離職防止のメリットが期待されています。

一方、F社の場合は、「週休3日制」と労働時間が平均して週40時間以下であればいい「変形労働時間制」をあわせて導入し、従来の1日8時間×週5日勤務から、1日10時間×週4日勤務とし、労働時間を変えず、給与も同額支給する仕組みを導入しています。

K社とF社で仕組みが違うように、週休3日制と言っても大きく分けて以下の3つがあります。
①1日あたりの勤務時間を伸ばして、給与は同額支給
②労働時間と共に給与も減らし、休日を増やす
③労働時間を減らし、給与は同額支給

③に関しては、生産性を変えず、労働時間を減らすわけですから、かなりの企業努力が必要となりますが、広島にあるS社が2017年7月~8月にかけての5週間につき、試験的に実施することを計画しております。

求人難が叫ばれる昨今、就職意識調査として、「休日・休暇が多い」という項目を選ぶ就活生が前年より大きく増加するなど、待遇重視の傾向が強まっております。また、育児や介護といった家庭の事情により働く意思があってもフルタイムで働けない方も多くいらっしゃいます。

そういった社会情勢を踏まえると、今後「週休3日制」が広がっていくことが予想されます。

但し、この週休3日制は、必ずしも、「メリット」だけがあるとは限りません。

そこで、導入に際して、企業サイドにとっての週休3日制の「メリット・デメリット」を簡易的にまとめてみました。

メリット デメリット
・人材確保/離職の防止につながる。 ・シフト管理/調整等の勤怠管理が煩雑になる。
・週休3日制に対応するための体制構築により業務スリム化とチームワーク強化につながる。 ・業務の個別化が強まるため、緻密なマネジメントが必要。
・(1日の勤務時間が長い業態の場合)
残業コストの抑制につながる
・店長等の責任者が不在になる日数が増える。

週休3日制度は、ワークライフバランスや業務のスリム化といった面から、大変、魅力的な利点が生まれる可能性が高いと思いますが、一方、特に、小売業態の事業者にとっては、勤怠管理やマネジメントが煩雑になることが予想できます。

働き方改革により、より一層、企業は、『従業員の働き方』と『事業活動』のバランスを考える必要があると言えます。

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