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ここのところ国内各地で頻発している規模の大きな地震。
リスク対策となる事業継続計画(BCP)は策定されてますか?
2018年06月19日

6月17日の群馬県南部を震源とする震度5弱の地震、18日の大阪府北部で発生した震度6弱の地震と、ここのところ各地で規模の大きい地震が発生しております。多くの工場が稼働を停止したり、小売りや飲食店も営業中止となる等、企業活動に大きな影響を及ぼしております。今回は、事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査の結果と策定の重要性についてお話します。

事業継続計画(BCP)とは
企業や病院などは、災害や事故などが発生した場合に、重要な業務が中断しないこと、中断したとしても早期に再開することを、取引先の利害関係者望まれています。そのため、自然災害や情報セキュリティ事故など、あらゆるリスクによる企業活動への影響を想定し、予め防災・減災対策、災害発生時や発生後の対応措置、マニュアルなどを準備しておくことへの重要性が高まっています。このような考え方、目的に基づき、あらかじめ事業の優先順位や代替策などを定め、準備をしておく計画のことを、事業継続計画(Business Continuity Plan)と言います。
従来の防災計画が、安否確認や耐震性向上といった災害対策が柱であったのに対し、BCPは緊急時でも事業を継続することに主眼が置かれています。

事業継続計画(BCP)に対する企業の意識
帝国データバンクは、事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査を、2016年6月調査、2017年5月調査に続き、3回目となる今年5月にも調査実施しました。

調査結果として、事業継続計画(BCP)の策定状況は、「策定している」企業が14.7%にとどまり、「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても44.9%と半数に満たない結果となりました。この44.9%の企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、

・自然災害(地震、風水害、噴火など) (69.1%)
・設備の故障 (40.7%)
・火災・爆発事故 (35.4%)
・情報セキュリティ上のリスク (35.1%)

が上位となっております。
「策定済み」の企業では、BCP策定の効果については、

・「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」  (42.7%)
・「事業の優先順位が明確になった」(37.7%)
・「取引先からの信頼が高まった」 (28.5%)

となっており、すべての項目で前年より上昇しており、BCP策定の効果を実感する企業が広がりをみせている傾向となっております。

BCPを策定していない企業の理由としては、

・「策定に必要なスキル・ノウハウがない」 (44.0%)
・「策定する人材を確保できない」 (30.6%)
・「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」 (26.1%)

が挙げられております。
⇒帝国データバンク:事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2018年)

BCPを策定するメリットについて
BCPの策定により、企業が重要業務を中断せずに、また中断したとしても早期に重要業務を再開することで、顧客の他社流出を防止することが出来ます。それ以外にも、

・取引先からの信頼性向上
・企業価値の向上
・企業の社会的責任への貢献
・従業員の自主性の向上

などといったメリットがあります。

BCP策定を支援する資料について
BCP策定を支援する資料(事例集、ガイドラインなど)についてまとめました。
以下URLよりご参照ください。

⇒BCP 等の取組事例集 – 中小企業庁
⇒中小企業 BCP 支援ガイドブック – 中小企業庁
⇒事業継続計画策定ガイドライン(METI/経済産業省)


まとめ

東日本大震災では多くの企業が倒産を余儀なくされました。ただ、この震災の直接被害による倒産は3割にとどまり、残る7割はサプライチェーンの影響による間接的な被害による倒産であったようです。(2012年:帝国データバンク資料より)

事前に事業継続計画(BCP)を策定していれば、倒産を免れた会社も多かったように思われます。首都圏直下、東海・ 東南海地震に限らず、日本国内どこで大規模地震が発生してもおかしくない状況下で、企業における事業継続計画(BCP)の策定は急務かもしれません。

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