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同じ政府主導の取り組みの「働き方改革」に比べ、
いまひとつ聞き馴染みのない「休み方改革」とは!?

「働き方改革」の推進により、ノー残業デー、プレミアムフライデーの実施や、有給消化を推進する企業が増えてきました。とはいえ、業務量が減らない状況で残業の削減が困難であったり、有給取得後にシワ寄せが来る、といった課題もあるようです。「休み方改革」とは、休暇を取得しやすい環境をつくる取り組みのことで、テレビなどでも頻繁に見かけるようになってきました。今回はこの「休み方改革」についてご案内します。

休み方改革とは
「休み方改革」とはゴールデンウィークやシルバーウィーク、学生の長期休暇など、同じ時期に集中する休暇の見直しや、有給休暇の取得促進など、官民一体となって休暇を取得しやすい環境をつくる取り組みのことをいいます。日本の有給休暇取得率は世界的に見ても低い水準で、2016年の厚生労働省の調査によれば、48.7%という結果になっており、休日出勤する方も多く、休暇後進国とも言われているようです。休暇をしっかり取得し、仕事へのモチベーションを維持することで、生産性を高めていくことを政府は目指しております。この取り組みを達成するためには、国内で認知されることが必要です。働き方改革のように、標語を公募するなども一つの方法として考えられます。

休み方改革の具体的な取組み事例について
・キッズウィーク
夏休みなど学校の長期休暇の一部を別の時期に移し、親と子がまとまった休暇を一緒に過ごしやすくする取り組みのことで、2018年4月から一部の自治体でスタートしました。まとまった休みを新たにつくることにより、消費や観光需要を喚起する狙いもあります。
しかし、必ずしも子供の休みに合わせて親も休暇を取れるとは限らず、ただ政府が休みを増やすことより、個人が主体的に休暇を取得できる環境整備が第一といった意見もあります。

・プレミアムフライデー
プレミアムフライデー制度とは、経済産業省と財界が主導となって2017年に始まった制度です。「毎月月末金曜日をいつもよりも豊か(プレミアム)に過ごそう」というコンセプトとなります。しかしながら、月末金曜日は、経理締めであったり、営業担当のノルマの追い込み等々、誰もが忙しく、当初期待した成果は得られていないようです。

・プラスワン休暇
飛び石連休中の平日や、年末年始休暇や土日の前後などに年次有給休暇を取得することで連続休暇を「プラス1日」する制度で、2015年6月より厚生労働省が推奨しております。具体的にはこのプラスワン休暇で、「ワークライフバランスのために、労使一体となって計画的に有給休暇を取得する」ことや、「休み方を変え、働き方を変える」ことを呼びかけています。

休み方改革を実現させるために必要なこと
①業務を属人化させないこと
業務が特定の人物に属人化されると、その人が有給休暇を取得した場合業務が回らなくなるため、業務は可能な限り属人化させないことが望ましいです。その人が持っている業務やノウハウを部署内で共有しておくナレッジマネジメント(個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し、 有効に活用していく経営手法)が構築出来ていれば、誰かが有給休暇を取得しても業務上大きな支障も出ず、有給休暇取得促進に繋がりやすくなります。

②イレギュラー業務を出来るだけ発生させないこと
通常業務以外の業務や緊急度の高い業務などイレギュラー業務が頻発する環境の場合、業務スケジュールが立てられず有給休暇取得も困難となります。対策としては、業務の棚卸を行い、必要な業務は定型化することです。業務を棚卸することで、イレギュラー業務が減り業務スケジュールが立てやすくなり、有給休暇も取得しやすい環境となります。

③ルーティン業務を見直すこと
ルーティン業務についても見直す必要があります。一例としては会議があります。意思決定の場として会議は重要な役割を持ちますが、中には議題もなく何となく行っている定例会議などもあり、時間の無駄となっているケースもあります。まずは会議の内容を精査し、回数や時間の見直す必要があります。会議以外のルーティン業務についても見直しを図ることで、業務全体にゆとりがうまれ、有給休暇も取得しやすくなります。

まとめ
「休み方改革」が成功するためには、企業が労働環境を整備していく必要があります。有給休暇取得促進やキッズウィークなどの「休み方改革」の取組みは大変重要ですが、まだ「有休取得に罪悪感を感じる」、「上司にどう評価されるかわからない」、「負担が増える同僚にうしろめたさを感じる」といった意識を持つ従業員が多いのも確かです。企業は、従業員が安心して休めるよう、業務効率化や生産性向上の施策を進めていく必要があります。

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